myProduct株式会社(以下「当社」といいます)における、サービスの提供先(以下「ユーザー」といいます)の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。 第1条(個人情報) 「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。 第2条(個人情報の収集方法) 当社は、ユーザーが会員登録をする際に氏名、生年月日、住所、性別、職業(役職)、メールアドレス、プロフィールなどの情報を収集することがあります。 第3条(個人情報を収集・利用する目的) 1.当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。 ア)ユーザーが利用中のサービスの提供・運営のため イ)ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む) ウ)ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内を送付するため エ)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため オ)利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため カ)ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため キ)上記の利用目的に付随する目的 2.ユーザーが当社のサービスを通じて各自治体に寄附をお申し込みいただいた場合、前項に加えて、当社は以下の目的でも個人情報を収集・利用します。 ア)ふるさと納税に関する取引を実施するために必要な事務 イ)ふるさと納税のためのご連絡 ウ)上記の利用目的に付随する目的 第4条(利用目的の変更) 1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。 2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または当社ウェブサイト又はアプリ上に公表するものとします。 第5条(個人情報の第三者提供) 1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。 ア)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき イ)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ウ)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 2. 前項の定めにかかわらず、ユーザーが当社のサービスを通じて各自治体に寄附をお申し込みいただいた場合、当社はお申込先である自治体に対して、ふるさと納税の申込み処理、お礼の品の提供等、ユーザーの実施するふるさと納税に関する取引を実施するために必要な範囲で、収集した個人情報を提供します。自治体に提供された個人情報については、各自治体において管理され、各自治体が策定するプライバシーポリシーが適用されます。 3. 第1項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。 ア) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合 イ) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 第6条(個人情報の開示) 1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。 ア)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 イ)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ウ)その他法令に違反することとなる場合 2.前項の定めにかかわらず、個人情報および第三者提供記録以外の情報については、原則として開示いたしません。 第7条(個人情報の訂正および削除) 1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。 2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。 3.当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。 第8条(個人情報の利用停止等) 1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、不適正な利用がなされたという理由、利用の必要がなくなったという理由、保有個人データの漏えい等が生じたという理由、不正の手段により取得されたものであるという理由、または本人の権利または正当な利益が害される恐れがあるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。 2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。 3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。 4. 前各項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。 第9条(クッキーによるアクセス情報の収集) 1. 当社は、ウェブサイトの分析と改善のためにGoogle社の提供するGoogleアナリティクスやGoogleタグマネージャーを使用することがあり、これはデータ収集のためにcookieを使用しています。Google社によるデータの収集及び利用方法については、次のウェブサイトのとおりです。 (https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/) Googleアナリティクスのオプトアウトを希望される場合は、次のウェブサイトをご参照ください。 (https://tools.google.com/dlpage/gaoptout) 2. 当社は、ウェブサイトの分析と改善のためにFacebookピクセルを利用することがあり、利用者のウェブサイトおよびインターネット上の他の場所から情報を取得または受信し、その情報を効果測定サービスの提供や広告のターゲット設定に利用する場合があります。Facebookピクセルのオプトアウトを希望される場合は、次のウェブサイトをご参照ください。 (https://www.facebook.com/help/568137493302217) 3. 当社は、ウェブサイトをスパム行為や不正行為などから保護するためにGoogle社の提供するreCAPTCHAを使用することがあり、これはデータ収集のためにcookieを使用しています。Google社は収集したデータを不正利用の検知に役立てるために解析する場合があります。Google社のプライバシーポリシーは次のウェブサイトをご参照ください。 (https://policies.google.com/privacy?hl=ja) 4. ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することで、上記のデータの収集及び利用方法に同意したものとみなされます。 第10条(プライバシーポリシーの変更) 1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。 2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイト又はアプリに掲載したときから効力を生じるものとします。 第11条(お問い合わせ窓口) 本ポリシーに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせメールフォームでお願いいたします。 附則 1. 本ポリシーは2019年6月11日から施行します。 2. 2020年11月2日改定 3. 2021年2月19日改定 4. 2021年10月4日改定 5. 2021年12月6日改定 6. 2022年9月2日改定 myProduct株式会社 代表取締役 小山翔 東京都千代田区平河町一丁目6番4号 以上 安全管理措置に関する公表事項 当社が、法第23条の規定により個人データの安全管理のために講じた措置は、以下のとおりです。 (基本方針の策定) 関係法令等の遵守やお客さまからのお問い合わせの窓口等について定めた「プライバシーポリシー」を策定し、ホームページ上で公表 (個人データの取扱いに係る規律の整備) 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備し、定期的な見直しを実施 (組織的安全管理措置) 整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認 (人的安全管理措置) 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載 (物理的安全管理措置) 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施 (技術的安全管理措置) 個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 (外的環境の把握) 個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
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