プロジェクト

訪日外国人への購買インセンティブとして機能してきた消費税免税制度は、不正利用への懸念から、現行方式から「リファンド方式」への制度変更が予定されている他、制度そのものの廃止を求める議論も。こうした背景を踏まえ、本調査では制度廃止がもたらす経済的影響を可視化すべく、東京・京都の主要観光地にて約2,000名の訪日旅行者を対象に、地域別にバランス良くアンケートを実施。調査結果より、制度廃止による量・質的インパクト (旅行者数 / 一人当たり買物支出額の減少) を推計。加えて、既存統計と組み合わせることで、波及効果 (生産 / 雇用 / 税収) への影響も導出し、主要関係者へ議論材料として提示。