非財務情報の開示を活かした、持続可能な共創活動の仕組設計

Strategy Consulting

Prototype

2024年

製造

行政・自治体

業務改革

組織開発

宇宙、医薬、食料など、今後のイノベーションが求められる領域について、企業の枠組を越えた共創活動が必要。一方で、産学官連携の「エコシステム」を構築する上で、その持続性について共創拠点の運営側では強い課題意識。「熱意」に頼るのではなく、「仕組」にするべく、広く業界有識者 / 関係者を巻き込んだ検討活動を伴走支援。非財務情報の開示 / 統合報告書の策定を一つの変化点と定め、企業、官公庁、学術機関、共創拠点など、参画する各主体の利害をビジネスデザインの観点で再設計。

共創活動の普及における課題意識

非財務情報の開示要請の背景

国際統合報告フレームワーク

財務情報と非財務情報の関係性

非財務情報の開示による効果