中期計画の策定に向けて、大手製造業傘下のシンクタンクと共同で地政学リスクをグローバルで見直し。導出された示唆として、中国 / 中東情勢からのインパクトが相対的に大。例えば、中国では近年、米中貿易摩擦や｢China+1｣戦略の拡大に伴い、輸出が頭打ちとなる中、不動産バブルの崩壊をきっかけに金融・財政リスクが顕在化 / 国内消費が抑制され、経済成長の鈍化が明確に。加えて、急速な少子高齢化の進展で、社会保障問題も表出。中東では、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化を契機に、周辺国も巻き込んだ軍事攻撃により、地域全体で情勢が不安定化。米国をはじめとする第三国の介入は、選択的かつ物資供与を中心とする形態へ変容し、多国籍軍による干渉力は低下。